森トラスト株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:伊達 美和子)は、東京23区のオフィス供給動向について、最新の調査結果を発表いたします。当社では、1986年から東京23区の大規模オフィスビル(オフィス延床面積*10,000㎡以上)、2013年から中規模オフィスビル(オフィス延床面積*5,000㎡以上10,000㎡未満)の供給動向について、毎年1回調査・分析を行っております。
*店舗・住宅・ホテル等との複合用途ビルの場合は、オフィス以外の用途を除いた延床面積
調査結果のポイント 〔調査時点:2024年12月〕
1.供給量の推移
・東京23区における24年の大規模オフィスビルの供給量は64万㎡となり、前年の138万㎡を大きく下回る低水準の供給となりました。
・25年以降の5年間では、25・26・29年で100万㎡超のまとまった供給があるものの、27年は過去20年間で最も少ない供給量となり、今後5年間の平均供給量は過去20年間の平均104万㎡を下回る95万㎡に留まる見込みです。

2.供給エリアの傾向
・過去5年間と今後5年間の供給割合を区ごとに集計したところ、過去5年間で7割を占めていた都心3区(千代田区・中央区・港区)の割合が、今後5年間では8割に増加しています。都心3区の内訳では、千代田区・港区の割合が減少する一方で、中央区の割合が大きく増加しました。
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