はじめに

2022年６月に改正建築物省エネ法が公布されました。
2025年4月からは原則全ての建築物に「省エネ基準への適合義務」が適応されることや、それに伴う４号特例制度の見直しが注目されていますが、他にも様々な規制が改正されるのをご存知でしょうか。
今回は、改正内容のひとつ、「建築物の省エネ表示制度」について詳しくご紹介していきます。

「建築物の省エネ表示制度」とは

「建築物の省エネ表示制度」とは、建築物の販売・賃貸事業者が広告等に建築物の省エネ性能を表示する制度です。2020年、政府は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、建築物分野の再エネ・省エネ対策強化を急速に進めています。

2025年4月からは原則全ての建築物に「省エネ基準への適合義務」が適応される予定ですが、それに先立ち、消費者の省エネ性能への関心を高めるための改正が順次施行されています。今回ご紹介する「建築物の省エネ表示制度」もそのうちのひとつです。

省エネ表示制度により、購入・賃借する消費者が、建築物の「省エネ性能」の把握や比較をしやすくなり、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進されることが期待できます。