はじめに

2022年６月に改正建築物省エネ法が公布されました。
2025年4月からは原則全ての建築物に「省エネ基準への適合義務」が適応されることや、それに伴う４号特例制度の見直しが注目されていますが、他にも様々な規制が改正されます。

今年度、2024年4月からは「建築物の省エネ表示制度」「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」がスタートします！今回はこの「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」について詳しくご紹介していきます。

「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」について

「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」（以下「再エネ促進制度」）とは、
区市町村が建築物への再エネ設備の設置促進計画を定め、その定めたエリア内での再エネ設備の設置を促すことができるようになる制度です。
エリア内では設置促進のための措置を講じることが可能となります。

2020年、政府は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、建築物分野の再エネ・省エネ対策強化を急速に進めています。
2025年4月からは原則全ての建築物に「省エネ基準への適合義務」が適応される予定ですが、それに先立ち、消費者の省エネ・再エネへの関心を高めるための改正が順次施行されています。
今回ご紹介する「再エネ促進制度」もそのうちのひとつです。