省エネ性能に優れた住宅を求めるお客様の疑問に答えるためには、建築物省エネ法に関する基本的な知識を理解しておくことが重要です。専門的な知識が必要な省エネ計算や外皮計算などは申請代行サービスを活用しましょう。

建築物省エネ法の目的・対象建築物・省エネ計算方法とは

昨今、省エネ性能に優れた住宅のニーズが高まっています。省エネ性能に関心がある一方、十分な知識を持たないため正しい判断ができず、住宅の購入や建築を躊躇する方もいます。
そのような方々に対して有益な情報を提供し、省エネ性能の理解度を深めてもらうことは建築・住宅業界における重要な課題の一つです。こちらでは、省エネ性能を説明する際の基本的な知識である建築物省エネ法について解説いたします。

建築物省エネ法の概要

建築物省エネ法は2015年に制定された法律で、省エネ性能の基準、計算方法、手続きなどの内容が定められています。正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」です。日本国内のエネルギー消費量のうち、建築物によるエネルギー消費量は増加傾向にあります。
特に東日本大震災以降は逼迫しており、さらに地球温暖化の進行による影響も受けています。建築物のエネルギー消費を減らすため、様々な取り組みを行うことを目的に制定されました。