内閣府において、本年度の世論調査の一環として「気候変動に関する世論調査」を実施し、今般その結果（速報）がとりまとめられ公表されることとなったため、お知らせします。
本調査について
■調査対象
全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
回収数1,766人（回収率58.9％）
調査期間 令和７年９月11日～同年10月19日
■調査方法
郵送法（配布：郵送、回収：郵送又はインターネット回答）
■調査項目
気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
■調査項目
１ 気候変動問題について
２ 脱炭素社会について
３ 気候変動影響について
４ 気候変動適応について
５ 熱中症予防について
■その他
・本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。
https://survey.gov-online.go.jp
・図表の数値（％）は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともある。
全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
回収数1,766人（回収率58.9％）
調査期間 令和７年９月11日～同年10月19日
■調査方法
郵送法（配布：郵送、回収：郵送又はインターネット回答）
■調査項目
気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
■調査項目
１ 気候変動問題について
２ 脱炭素社会について
３ 気候変動影響について
４ 気候変動適応について
５ 熱中症予防について
■その他
・本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載致します。
https://survey.gov-online.go.jp
・図表の数値（％）は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともある。
・本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表する。回収数及び回収率を含む数値は、確報において修正される可能性があることに留意されたい。
■問い合わせ先
【調査の方法等に関するもの】
○内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
03ｰ5253ｰ2111（代表）（内線 82780）
【調査結果、関連施策等に関するもの】
・問１～３ 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
・問４～７ 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
・問８～17 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
・問18～23 環境省大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室
※問の内容にあっては、内閣府ホームページ掲載の「報告書概略版」を参照ください。
■問い合わせ先
【調査の方法等に関するもの】
○内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
03ｰ5253ｰ2111（代表）（内線 82780）
【調査結果、関連施策等に関するもの】
・問１～３ 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
・問４～７ 環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ライフスタイル推進室
・問８～17 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
・問18～23 環境省大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室
※問の内容にあっては、内閣府ホームページ掲載の「報告書概略版」を参照ください。
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