【お知らせ】
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住宅取得に伴う消費行動や、住宅ローン減税適用の実態について把握すべく、 令和６年度調査から「住宅取得時に購入した耐久消費財の合計金額」、「住宅ローン減税適用の住宅区分」を新たに調査しました。 また、新たに「若者夫婦世帯」や、平均値に加え中央値の集計を一部行いました。 |
１．調査の概要
（１）調査の目的
本調査は、統計法に基づき総務大臣の承認を受けた一般統計調査で、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等
についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年度実施。
（２）調査対象者
令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象として、注文住宅、既存（中
古）住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅及びリフォーム住宅の種類別に調査を実施。
（３）調査項目
住み替え・建て替え前後の住宅、世帯の状況、住宅取得等の資金調達の状況等
２．調査結果の概要 ※別添資料「調査結果概要（抜粋）」をご覧ください
（１）住宅購入資金（リフォーム資金）の平均値と中央値 （別添資料（参考１））
○ 住宅購入資金（リフォーム資金）の平均値は、注文住宅が6188万円で最も高く、次いで分譲集合住宅が4679万円と続いている。
中央値でも同様に、注文住宅が5030万円で最も高く、次いで分譲集合住宅が4500万円と続いている。
（２）耐久消費財の合計金額の平均値と中央値 （別添資料（参考２））
○ 住宅の建築、購入、リフォームを契機に購入した耐久消費財の合計金額の平均値は、注文住宅が159万円で最も高く、次いで分譲
戸建住宅が152万円と続いている。中央値は、注文住宅と分譲戸建住宅が最も高く、100万円となっている。
（３）住宅ローン減税適用の住宅区分 （別添資料（参考３））
○ 種類別に住宅ローン減税適用の住宅区分をみると、認定長期優良住宅は注文住宅のうち57.3％、分譲戸建住宅のうち36.3％。ZEH
水準省エネ住宅は分譲集合住宅のうち18.2％、注文住宅のうち15.2％。
（４）子育て世帯・若者夫婦世帯の割合 （別添資料（参考４））
○ 種類別に子育て世帯と若者夫婦世帯の割合をみると、分譲戸建住宅のうち65.2％、注文住宅のうち51.0%が子育て世帯。既存集合
住宅のうち12.3％、民間賃貸住宅のうち12.3％が若者夫婦世帯。
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