12月12日(木曜日)、経済産業省の木原資源エネルギー政策統括調整官、外務省の片平経済局長、小林経済局審議官、米国のジェフリー・パイアット国務省エネルギー資源局次官補との間で、第3回日米エネルギー安全保障対話を開催しました。
1.日米政府間セッション
経済産業省、外務省、米国国務省は、今回の協議において、エネルギー安全保障並びに脱炭素の取組に関し、日本のGX推進法及び米国のインフレ削減法(IRA法)を通じた、クリーンエネルギー技術の導入及び補完的で強靱なクリーンエネルギーサプライチェーンを促進することにより、脱炭素化を加速し、経済成長、産業競争、エネルギー安全保障を強化すること、またこれら二国間の取組のシナジーを最大化していくことを再確認しました。
日米両国は、浮体式洋上風力、クリーン水素及びその派生物である、アンモニア、合成燃料(e-fuels)、合成メタン(e-methane)、CCS/カーボンリサイクル、SMR(小型炉)を含む次世代革新炉などの革新的クリーンエネルギー技術の推進の協力について合意しました。加えて、重要鉱物の多角的で強靱なサプライチェーンの構築のための協力、LNG安定供給並びにメタン排出削減対策、インド太平洋地域におけるクリーンエネルギー促進に関する協力の必要性に同意しました。
また、ウクライナの復旧・復興における電力・エネルギー分野を中心とする支援に対する取組の重要性を確認しました。
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