省エネに関する情報をまとめて共有

水・土壌

令和7年度東京湾環境一斉調査の実施について

1.東京湾環境一斉調査を7月から10 月まで実施します。
2.今般、本調査へ御参加いただける企業や市民団体の方々を募集します。
3.本調査への参加を御希望の方は、令和7年6月25 日(水)までに、別添資料に掲載されている各地方自治体の参加申込先に、お申込みください。

東京湾環境一斉調査について

■ 概要
 東京湾環境一斉調査は、企業や市民団体を含む多様な主体が協働し、東京湾の流域及び海域を対象に、多地点で同時期に水質調査及び生物調査を行うとともに、環境啓発活動等のイベントを開催するものです。本調査は、国民及び流域住民の東京湾再生への関心の醸成のほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境の把握及び汚濁メカニズムの解明等を目的としています(詳細は別添「東京湾環境一斉調査について」参照)。
 本年度も7~10 月に本調査の実施を予定しており、御参加いただける企業や市民団体の方々を募集いたします。

■ 主催・後援
 【主催】
  東京湾再生推進会議モニタリング分科会
  九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
  東京湾岸自治体環境保全会議
  東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム
 【後援】
  一般社団法人 日本経済団体連合会

■ 実施日
 ①水質調査:令和7年8月6日(水)(予備日:令和7年8月20 日(水))
 ②生物調査:令和7年7月から9月まで
 ③環境啓発活動等:令和7年7月から10 月まで
 ※ 調査・活動の実施日・対象時期は目安であり、その前後に実施される調査・活動も募集対象とします。

■ 実施内容
 東京湾の海域又は流域河川における以下のいずれかの調査又は活動を行います。
 ①水質調査:溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、水温、塩分、流量、透明度、透視度等
 ②生物調査
 ③環境啓発活動等:水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施

■ 参加対象機関
 企業、NPO 等の市民団体、大学・研究機関、九都県市ほか東京湾岸・流域自治体、国の機関
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF2025) 開催結果について

  2. (仮称)扇町天然ガス発電所建設プロジェクトに係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  3. (仮称)千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画に係る環境影響評価準備書(再手続版)に対する環境大臣意見の提出について

  4. 令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業(間接補助事業)の3次公募について

  5. 中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会リチウム蓄電池使用製品の回収・リサイクルワーキンググループ(第1回)の開催について

  6. グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会(第4回)

  7. 海岸清掃における電動重機を用いた試行作業の実施について

  8. 2025年日本国際博覧会における「Green Blue Education Forum 2025」のプログラムとコンクールの審査結果について

  9. 「PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」における対象技術の選定について

  10. アフリカのきれいな街プラットフォーム第4回全体会合開催について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP