省エネに関する情報をまとめて共有

総合政策

(仮称)秋田由利本荘ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、「(仮称)秋田由利本荘ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書」(コスモエコパワー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 環境大臣意見では、
(1) 騒音及び風車の影について、想定区域及びその周辺には、複数の住居等が存在し、そのうち複数の方向から影響を受ける可能性がある住居も存在するため、影響について適切に調査、予測及び評価を行うとともに、風力発電設備について住居等から離隔を取ること等により、影響を回避又は極力低減すること
(2) 想定区域及びその周辺には、土砂流出防備保安林等の保安林及び山地災害危険地区が存在することから、影響について適切に調査、予測及び評価を行うとともに、土砂の崩落又は流出の可能性の高い箇所の改変の回避、土地の改変量の抑制により、自然環境への影響を回避又は低減すること
(3) 想定区域の一部は、ノスリ等の猛禽類及びハクチョウ類の集結地と重複しており、渡り経路となっている可能性があることから、専門家等からの助言を踏まえ、影響について適切に調査、予測及び評価を行うとともに、環境保全措置を講ずることにより、影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP