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地球環境

離島の脱炭素化推進事業の公募開始

1.環境省では、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進させる事業の補助金について、公募を開始します。

2.公募実施期間は、令和7年6月13日(金)から同年7月11日(金)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
  https://www.eta.or.jp/offering/2025/ritou/index.php#tab02
■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進するものです。

  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(3)離島の脱炭素化推進事業

■ 公募実施期間
  令和7年6月13日(金)から同年7月11日(金)正午(必着)まで

■ 公募の詳細
  公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
  https://www.eta.or.jp
  住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
  E-mail:seigyo@eta.or.jp
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF2025) 開催結果について

  2. (仮称)扇町天然ガス発電所建設プロジェクトに係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  3. (仮称)千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画に係る環境影響評価準備書(再手続版)に対する環境大臣意見の提出について

  4. 令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業(間接補助事業)の3次公募について

  5. 中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会リチウム蓄電池使用製品の回収・リサイクルワーキンググループ(第1回)の開催について

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  7. 海岸清掃における電動重機を用いた試行作業の実施について

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