2.公募実施期間は、令和7年6月13日(金)から同年7月11日(金)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
https://www.eta.or.jp/offering/2025/ritou/index.php#tab02
本事業(※)は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進するものです。
※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(3)離島の脱炭素化推進事業
■ 公募実施期間
令和7年6月13日(金)から同年7月11日(金)正午(必着)まで
■ 公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
https://www.eta.or.jp
住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
E-mail:seigyo@eta.or.jp
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