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地球環境

「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」の公募開始について

<公益財団法人北海道環境財団同時発表>
 
1. 環境省では、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するため、水素
  を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池など
  の設備機器等を導入する事業の補助金について、公募を開始します。
 
2. 公募実施期間は令和7年6月9日(月)から同年10月31日(金)18時(必着)です
  (原則として月単位(各月末締め)で応募案件を取りまとめ、審査いたします。)。
 
   詳細は執行団体である公益財団法人北海道環境財団ホームページを御覧ください。
  https://www.heco-hojo.jp/yR07/suisoj/competition.html
■ 補助事業の概要

   本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや
  高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大
  を図り、もってエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
 

■ 公募対象事業
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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