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地球環境

第12回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の結果について

1.環境省は、第12回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を、令和7年7月10日(木)・11日(金)に新潟県において開催し、三カ国の大気環境管理の政策等について情報交換するとともに、今後の取組について議論し、協力していくことを確認しました。
 
2.本対話の結果は、本年開催の第26回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM26)において報告される予定です。

        【添付資料】
    ・別紙 第12回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話 議事次第
 
<詳細は次ページ以降>
 
内容についての問合せ先
環境省水・大気環境局環境管理課
代   表:03-3581-3351
直   通:03-5521-8198
国際協力推進チーム長  泉 知行
課長 補佐       安田 弓

■ 経緯

 環境省は、平成25年の第15回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM15)での合意に基づき、毎年、中国・韓国とともに「大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」(TPDAP)を開催しており、今般、第12回の政策対話を開催しました。

■ 会合の概要

○日程  令和7年7月10日(木)~11日(金)
○場所  日本 新潟市朱鷺メッセ(1日目)/アジア大気汚染研究センター(2日目)
○参加者 三カ国の行政官、研究機関の専門家
       日本 環境省 水・大気環境局 環境管理課 吉川圭子 課長 他7名    
       アジア大気汚染研究センター                      大原利眞 所長                       
                  国立研究開発法人 国立環境研究所
        地球システム領域            谷本 浩志 副領域長
        地域環境保全領域 大気モデリング研究室 茶谷 聡 主幹研究員
       中国 生態環境部 大気環境部 Wei Li 課長 他3名
       韓国 国立大気排出インベントリ・研究センター 課長Chul Yoo 氏 他3名
○議事  別紙のとおり
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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