令和７年度生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）の間接交付事業の二次公募について

　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号。以下「地域生物多様性増進法」という。）や、生物多様性国家戦略2023-2030（令和５年閣議決定）において、地方公共団体や事業者、民間団体、地域住民等の多様な主体の連携・協働による活動の促進が必要とされています。
　本事業はこれまで、関係法令に基づく指定種や保護地域に係る取組、法定計画の策定とそれに基づく取組等、国としても促進すべき事業を地域が行う場合に支援してきました。
　令和７年度からは、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、地域生物多様性増進法に基づき企業や市町村等が作成する生物多様性の維持・回復・創出に関する増進活動実施計画（自然共生サイトとして認定される当該計画の実施区域を含む。）の作成や、その活動（※）に対する支援を拡充しております。（以下の事業のうち下線部）
　※令和５～６年度に地域生物多様性増進法に基づかない「自然共生サイト」として認定されたものも含みます。

　① 生物多様性増進活動の基盤整備（交付率1/2、原則２年以内）
　② 生物多様性増進活動の活動基盤強化（定額:上限150万円、原則２年以内）
　③ 重要地域の保全・再生（交付率1/2、原則２年以内）
　④ 動植物園等による生息域外保全（定額:上限200万円、原則３年以内）
　⑤ 国内希少種の生息環境改善（定額:上限250万円又は上限150万円、原則３年以内）
　⓺ 重要里地里山等における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動（交付率1/2、原則２年以内）