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令和7年度環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催~「蕪栗沼・周辺水田における湿地を活用した環境教育」-渡り鳥と人が共生できる地域づくり-~

 環境省は、学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGO、大学生・大学院生等の環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方を対象に、ラムサール条約湿地である、蕪栗沼・周辺水田(宮城県栗原市・登米市・大崎市)における研修を開催します。開催日程は、令和7年12月9日(火)です。

■研修の目的

 環境省は、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築を目指して、教職員等を対象とした「令和7年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修」を実施しています。
 その一環として、ラムサール条約湿地※1である蕪栗沼・周辺水田※2において、同地における環境保全や渡り鳥の保護、環境教育等に取り組むNPO法人 蕪栗ぬまっこくらぶ※3と連携し、「蕪栗沼・周辺水田における湿地を活用した環境教育~渡り鳥と人が共生できる地域づくり~」をテーマに研修を行います。
 本研修では、蕪栗沼を一望する加護坊山の山頂からの自然観察、マガンのねぐら入りの観察といった体験活動や、渡り鳥に選ばれる環境づくりや蕪栗沼・周辺水田の自然環境を活かした環境教育の実践に関する講義、グループワークなどを通じて、効果的な環境教育プログラムを企画し、及び実践することができるリーダー人材を育成するための研修を行います。
 また、同時に、本研修は環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある多様な参加者を対象としており、持続可能な社会づくりに関心を持つ参加者間での交流、ネットワークの構築につながることを目的として実施します。
 
  ※1 ラムサール条約湿地について
     特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(通称「ラムサール条約」)は、世界的に劣化と消失が著しい湿地生態系の保全とワイズユース(賢明な利用)の推進を目的としています。
     令和4年に開催された同条約の第14回締約国会議(COP14)において「公教育部門における湿地教育」(決議XIV.11)が採択され、特に学校教育における湿地の保全やワイズユースに関連する環境教育の主流化等が奨励されました。
     また、昨年5月に変更された「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」(令和6年5月閣議決定)等においても、ラムサール条約湿地における環境教育を推進することとしています。
  
  ※2 蕪栗沼・周辺水田について
     平成17年11月、第9回ラムサール条約締約国会議において、蕪栗沼・周辺水田(423ha)がラムサール条約湿地となりました。宮城県大崎市・栗原市・登米市に所在し、宮城県北部を流れる北上川の支流、迫川(はさまがわ) の流域にある遊水地機能をもった堰止め湖の蕪栗沼と、沼と密接な関係にある周辺の水田地帯がひとまとまりの湿地生態系として登録されています。
     マガンやオオヒシクイのほかに、シジュウカラガン、ハクガンなども越冬し、また、トモエガモ、コガモ、オナガガモ等多くのカモ類も越冬地や中継地として利用しています。
     湿地と生物多様性の保全のため、環境保全NPO、農業団体、国や自治体といった行政機関などが連携し、様々な保全・管理の取組やワイズユース(賢明な利用)が進められています
 
  ※3 NPO法人 蕪栗ぬまっこくらぶについて
     平成8年に「蕪栗沼探検隊の集い」として活動を開始し、蕪栗沼遊水地が完成した平成12年にNPO法人化されました。蕪栗沼の環境を未来へ伝えることを目的とし、蕪栗沼の環境保全や渡り鳥の保護、環境教育等に取り組んでいます。
 
【参考】
 発表済みの令和7年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催については、以下のとおりです。
・ 令和7年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催について(令和7年5月2日(金)付け環境省報道発表)
 https://www.env.go.jp/press/press_04862.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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