| 公共工事に従事する者に対して適正な額の賃金が支払われるよう、国土交通省直轄土木工事にて、受注者の協力の下、賃金の支払いや労働時間等の実態を調査する試行を実施します。 |
公共工事の品質確保の促進に関する法律第27 条にて、国は、適正な請負代金・賃金が支払われるよう、賃金の支払等に関する実態の調査を行うよう努めなければならない旨が規定されており、また、発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）において、発注者は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、その実態を把握するよう努める旨が規定されています。
これを踏まえ、国土交通省直轄土木工事にて、受注者の協力の下、技能労働者への賃金の支払いや労働時間等の実態を調査する試行を受注者の希望に基づき実施します（受注者希望方式）。調査方法や調査結果の算定方法を確認することが試行の目的であり、継続的に改善を行う予定ですが、試行当初の調査のポイントは下記３点です。
[1]実態調査をより円滑に行うための実労働時間等を調査する仕組みの構築
[2]「賃金・労働時間等の実態調査」の結果の算定方法
[3]賃金の原資となる労務費を受発注者双方が確保することを目的に積算上の作業時間の提示
また、今回の試行の結果を踏まえ、将来的に、賃金・労働時間等の調査結果を適切な業者選定に向けて活用することを予定しています。
本調査を通して、発注者が賃金の支払いや労働時間等を把握することにより、受発注者間での「見える化」が進むことを期待しています。特に、下請け業者への労務費の支払いの把握により、賃金を原資とした低価格競争を抑止し、価格や真の技術を競う等、公正な競争環境を実現し、また、技能労働者への賃金の支払いの把握により、適正な賃金が確保され、品質確保の担い手が確保されることを期待しています。
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