省エネに関する情報をまとめて共有

自然環境

「令和7年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業(通称:ランドスケープアプローチの実践事業)」の参加募集について

1.環境省では、企業がネイチャーポジティブ目標に貢献する取組を実施することが企業価値の向上にもつながり、かつ地域課題の解決等を通じて地域価値の向上にも寄与する「ネイチャーポジティブな地域づくり」のモデル創出を開始します。
 
2.このため、令和7年7月18日(金)から同年8月15日(金)17時まで、「令和7年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業(通称:ランドスケープアプローチの実践事業)」の対象となる支援連携体制を募集します。

 
 
【添付資料】
・ 添付資料1. 公募要領
・ 添付資料2. 事業概要
・ 添付資料3. 申請書

■ 本事業の目的

本モデル事業では、企業がネイチャーポジティブ目標に貢献する取組を実施することが企業価値の向上にもつながり、かつ地域課題の解決等を通じて地域価値の向上にも寄与する「ネイチャーポジティブな地域づくり」のモデル創出を目的として、既存の計画やデータ等も踏まえて、地域の関係主体と連携し、ランドスケープアプローチの実践の具体化を支援します。

■ モデル事業について

1)想定しているモデルについて

自然資本の供給側(上流)から消費側(下流)までが一体となって、そのランドスケープの中にいるステークホルダーが連携して取り組むランドスケープアプローチの実践を支援する観点から、一定の地域単位におけるマルチセクターによる連携を重視します。そのため、企業、地方公共団体、学術研究機関、地域金融機関、中間支援組織、NPO等の3者以上が連携し、各者の役割分担やそれぞれの利害関係を整理することが前提となります。その上で、自然資本の保全と活用を地域が一体となって実施し、モデルを構築することを想定しています。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. ファッション業界で進むサステナブルな取り組みとは。企業文化と結びついた環境への貢献について伺いました。

  2. 令和7年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(第2回)

  3. 第3回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話等の結果について

  4. 日本・マレーシア環境ウィーク登壇企業等の決定と参加登録開始について

  5. 令和7年度動物愛護週間中央行事 「どうぶつ愛護フェスティバル」及び地方行事の開催について

  6. 令和7年度動物愛護管理功労者表彰について

  7. 2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)第4回総会

  8. 令和8年度環境研究総合推進費新規課題の公募について

  9. 令和7年度生物多様性の価値評価に関する検討会 (第1回)の開催について

  10. 第2回令和7年度エコツーリズム推進基本方針に関する検討会

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP