デベロッパー 三井不動産×冬季産業再生機構×JOCで連携 「三井不動産グループの“終わらない森”創り」で地球の環境保全に貢献 -北海道美瑛町にてオリンピアンとともに、第4回目の植林研修活動を実施- 三井不動産
自然環境 「令和7年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業(通称:ランドスケープアプローチの実践事業)」の参加募集について 2025.07.18 Post Share Line note 1.環境省では、企業がネイチャーポジティブ目標に貢献する取組を実施することが企業価値の向上にもつながり、かつ地域課題の解決等を通じて地域価値の向上にも寄与する「ネイチャーポジティブな地域づくり」のモデル創出を開始します。 2.このため、令和7年7月18日(金)から同年8月15日(金)17時まで、「令和7年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業(通称:ランドスケープアプローチの実践事業)」の対象となる支援連携体制を募集します。 【添付資料】 ・ 添付資料1. 公募要領 ・ 添付資料2. 事業概要 ・ 添付資料3. 申請書 ■ 本事業の目的 本モデル事業では、企業がネイチャーポジティブ目標に貢献する取組を実施することが企業価値の向上にもつながり、かつ地域課題の解決等を通じて地域価値の向上にも寄与する「ネイチャーポジティブな地域づくり」のモデル創出を目的として、既存の計画やデータ等も踏まえて、地域の関係主体と連携し、ランドスケープアプローチの実践の具体化を支援します。 ■ モデル事業について 1)想定しているモデルについて 自然資本の供給側(上流)から消費側(下流)までが一体となって、そのランドスケープの中にいるステークホルダーが連携して取り組むランドスケープアプローチの実践を支援する観点から、一定の地域単位におけるマルチセクターによる連携を重視します。そのため、企業、地方公共団体、学術研究機関、地域金融機関、中間支援組織、NPO等の3者以上が連携し、各者の役割分担やそれぞれの利害関係を整理することが前提となります。その上で、自然資本の保全と活用を地域が一体となって実施し、モデルを構築することを想定しています。続きはこちら Post Share Line note 投稿者: ウオッチャー 自然環境 コメント: 0 東京都耐震改修促進計画検討委員会の設置について 前の記事 第18回海洋立国推進功労者内閣総理大臣表彰について 次の記事
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