脱炭素に向けたさまざまな取り組みが、日本各地で続々と生まれています。

　気候変動が一因と考えられる異常気象は世界各地で発生し、日本でも豪雨や台風による災害、猛暑などによって打撃を受けている地域は少なくありません。

　気候変動の原因となっている温室効果ガス。2020年には「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが日本においても宣言され、翌年6月には、国と地方が協働・共創して2050年カーボンニュートラルを実現するための「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。「地域脱炭素ロードマップ」においては、地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略と考えられています。また、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、再生可能エネルギー（以下：再エネ）などの地域資源を最大限活用して経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものとされています。

　環境省では「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2050年を待つことなく、前倒しで2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指す「脱炭素先行地域」を少なくとも100カ所創出することとしており、これまでに46の地域を選定しました。また、屋根置き太陽光発電や省エネ住宅など、脱炭素の基盤となる重点対策を加速化していくため、これまでに32の自治体を支援しています。