一般送配電事業者10社から離島等供給約款（7社）及び最終保障供給約款（10社）の変更届出を受理しました

本日、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社から離島等供給約款の変更届出等を、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社から最終保障供給約款の変更届出等を受理しました。
本届出は、令和6年1月17日付けで、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第1項の規定に基づき認可された一般送配電事業者の託送供給等約款等を踏まえ、離島等供給に係る料金の変更等を行うものです。

各社の届出書等については、以下のとおりです。

北海道電力ネットワーク株式会社