エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。本日、令和4年度報告書が閣議決定されました。
エネルギー白書について
例年、エネルギー白書では、エネルギー動向、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載しており、本年は、以下の部分に焦点を当てて紹介しています。
エネルギー白書2023の概要
（1）福島復興の進捗
- 2022年6月以降、葛尾村・大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示を解除しました。特に双葉町では、2022年8月に震災後初の住民帰還が可能となりました。
- ALPS処理水の処分については、2023年1月の関係閣僚等会議で、具体的な海洋放出時期を「本年春から夏頃を見込む」と示しました。
- 溶けた燃料が冷えて固まった燃料デブリの取り出しについては、水中ロボットを活用した原子炉格納容器内の調査が進みました。
（2）エネルギーセキュリティを巡る課題と対応
- ロシアによるウクライナ侵略が発生し、エネルギーをロシアに依存していた欧州が、急速にLNG輸入を拡大させたことで世界のエネルギー情勢が一変し、エネルギー価格が高騰する危機的な事態になりました。例えば、ドイツの天然ガスの輸入物価は、平時に比べて一時10倍近くまで急騰しました（2020年1月比）。
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