省エネに関する情報をまとめて共有

（１）環境省では、厚生労働省及び国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを令和７年10月～同年11月まで実施します。

（２）平成14年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が完全施行されてから、今年度で23年が経過し、この間、現場におけ
　　　る適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してまいりました。
（３）こうした取組もあり、建設リサイクル法の目的である、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少について着実に進展が図られているところで
　　　す。
（４）平成28年６月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、解体等工事に伴うア
　　　スベストの飛散防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっ
　　　ていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図ってまいります。