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不法投棄等された産業廃棄物は、本来投棄を行った者が撤去しなければなりません。しかし、生活環境への影響があり、行為者が不明である場合などは、やむを得ず都道府県などが行政代執行で撤去する場合があります。その際の撤去費用の一部に、産業廃棄物適正処理推進センター基金が活用されています。この基金は、産業界と国からの積み立てによるもので、1999年度以降、110件計58億4,500万円以上の支援を行ってきました。

しかし近年、基金への積み立て額が減少傾向にあり、莫大な費用が必要となる大規模な不法投棄等が発生した場合には基金が枯渇するおそれがあります。支援制度を維持し、安全・安心な生活環境と地域社会を守るため、幅広い企業や団体からの寄付のご協力を呼び掛けています。