【2024年10月25日更新】2.出席者及び3.議論の内容を一部修正しました。
9月23日（月曜日）、経済産業省は、米国国務省、クリーンエネルギーバイヤー協会（CEBA）が開催するクリーンエネルギー官民ラウンドテーブルに参加し、データセンターや生成AIによる電力需要が高まる中で、安定的な脱炭素電源の供給を確保していくことの重要性について議論しました。
1．背景
9月23日（月曜日）、松尾経済産業審議官が、米国国務省、クリーンエネルギーバイヤー協会（CEBA）が開催するクリーンエネルギー官民ラウンドテーブルに参加しました。
本ラウンドテーブルは4月に齋藤経済産業大臣とポデスタ米国大統領上級補佐官の間で行われた米国インフレ削減法と日本のGX推進戦略のシナジーを最大化するための政策対話で合意された協力の一環です。
2．出席者
経済産業省、米国国務省、クリーンエネルギーバイヤー協会（CEBA）、CEBAに加盟する米国企業7社
3．議論の内容
地球環境の持続可能性に関する企業意識の高まりに加え、データセンターや生成AIによる電力需要の増大が予想される中で、気候変動への対応と調達確実性や産業競争力の観点も踏まえて企業による集団的なアクションと官民による協調がますます重要になっていることについて、関係者が認識を共有しました。
また、再生可能エネルギー発電容量を世界全体で3倍にするというCOP28での合意を日本も賛同したことについて高い評価を受けるとともに、参加企業が日本における事業活動の競争力を確保し、更なる投資拡大を検討する観点からも、再エネ導入のさらなる加速及びそのための系統整備を進めること、さらに一部の企業からは、安定性・供給力の観点から原子力（既存原発の再開、次世代炉）、CCUS技術、核融合等も含めた脱炭素電源（カーボンフリー電源）の確保の重要性及びその調達への期待も表明されました。
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