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地球環境

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち地域における脱炭素化先行モデル創出事業の公募開始

1.環境省では、熱分野でのCO2ゼロに向けた複数施設におけるCO2の削減や、地域における熱融通等を推進する先行的な取組に関して、その計画策定や設備等導入を支援する事業の補助金について、公募を開始します。

2.公募期間は、令和7年6月12日(木)から同年7月10日(木)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
   https://www.eta.or.jp/offering/2025/decarbon/index.php#tab02
■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、熱分野でのCO2ゼロに向けた、複数施設におけるCO2の削減や、地域における熱融通等を推進する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援することで、熱需要の脱炭素化に向けた取組を促進するものです。
 
   ※正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、地域における脱炭素化先行モデル創出事業
 
■ 公募実施期間
  令和7年6月12日(木)から同年7月10日(木)正午(必着)まで
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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