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生物多様性

【自然共生サイト】つくば生きもの緑地in国立環境研究所[国立研究開発法人国立環境研究所]

今月のテーマ

つくば生きもの緑地
in国立環境研究所
[国立研究開発法人
国立環境研究所]

つくば生きもの緑地in国立環境研究所

今年、創設50周年を迎えた茨城県つくば市の国立環境研究所では、構内の植生保全優先区域の一部を『つくば生きもの緑地in 国立環境研究所』と名付け、生物多様性の保全活動を行っています。研究所内には昔からの里地・里山の自然にあるコナラやクヌギといった雑木林が残り、さまざまな生き物が生育しています。

国立環境研究所内の緑地。

国立環境研究所内の緑地。

国立環境研究所の生物多様性領域 生物多様性評価・予測研究室の主幹研究員で、構内緑地等管理小委員会の委員長である石濱史子さんにお話を伺いました。

「国立環境研究所のある筑波研究学園都市では、1970年代から各研究機関の建設が始まり、各敷地内の30%以上を緑地とすることが定められており、国立公害研究所(現 国立環境研究所)ではさらにできるだけ多くの緑地を維持する方針でした。その後、国立環境研究所の環境配慮に関する基本方針にも、この維持されてきた自然環境を、単なる緑地としてだけではなく、地域の自然の一部として、多様な生き物が生育できるよう管理することを明文化しました。現在は絶滅危惧種のキンランが育ち、ツリガネニンジンやジュウニヒトエ、ニホンノウサギやニホンアカガエルといった里地特有の動植物の生育が確認されています」

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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