環境インフラ海外展開基本戦略（令和７年版）の策定について

　世界は現在、気候変動・生物多様性損失・汚染という三重の危機に直面しています。特に東南アジア等のグローバルサウス諸国では、人口・経済力の拡大に伴い、環境インフラ導入が進展しています。
　2017年に策定された旧戦略では、官民連携プラットフォームの設立（環境インフラ海外展開プラットフォーム）や270件を超えるJCMプロジェクトの実現（JCM（二国間クレジット制度）について | 地球環境・国際環境協力 | 環境省）など、一定の成果を挙げてきましたが、競争力、ルールメイキング、官民連携、ファイナンス等の課題が引き続き存在しています。
　また、2024年12月には、経協インフラ戦略会議において、政府の「インフラシステム海外展開戦略2030」（経協インフラ戦略会議　インフラシステム海外展開戦略2030決定以降の開催状況（令和６年12月～））が決定され、環境分野においても国際展開の強化が求められています。

　グローバルサウス諸国を共創のパートナーと位置づけ、環境インフラの海外展開を推進することは、国際協調による世界の脱炭素・環境改善への貢献と、我が国の環境産業の持続的成長の両面において重要です。
　３つの戦略の柱（①制度的基盤構築、②国際環境インフラ市場の形成、③互恵的パートナーシップの強化）を推進することで、グローバルサウスにおける高い生活の質（Well-being）をもたらす環境インフラ市場の形成と、我が国においても“新たな成長”の実現を図ります。

　今後、改訂した戦略に基づき、引き続き質の高い環境インフラの海外展開を進め、途上国の環境改善や、気候変動対策の促進等に貢献してまいります。

　詳細については、「環境インフラ海外展開基本戦略」（別添）を御参照ください。