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いま、生物多様性の保全や回復に向けて世界が動きだしています。昨年12月の生物多様性条約第15回締約会議（COP15）で、世界共通の目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。なかでも注目されている内容が、2030年までに「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させる」という、いわゆる「ネイチャーポジティブ」です。そして、ネイチャーポジティブ達成の手段のひとつとして、陸と海をそれぞれ30％以上保全するという「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」目標が掲げられました。ネイチャーポジティブ達成に向け、今年3月、環境省では世界に先駆けて「生物多様性国家戦略2022-2030」を新たに策定しました。

ネイチャーポジティブや30by30目標達成のためには、行政機関による取り組みだけでなく、民間企業や地域の団体などによる生物多様性保全の取り組みを進めていくことも大切です。
そこで環境省では、今年4月から民間などの取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する仕組みをスタートしました。今後、全国各地で民間の活動を促進し、日本の生物多様性を保全することが期待されます。