環境省は、第16回東アジアPOPsモニタリングワークショップを、2025年11月18日から同年11月20日までの３日間の日程で開催します。
ワークショップには、東アジア地域10か国の政府の実務担当者及び国連環境計画（UNEP）、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、日本の専門家が参加予定です。
ワークショップは非公開で行いますが、ワークショップ終了後、結果の概要を公表する予定です。
ワークショップには、東アジア地域10か国の政府の実務担当者及び国連環境計画（UNEP）、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、日本の専門家が参加予定です。
ワークショップは非公開で行いますが、ワークショップ終了後、結果の概要を公表する予定です。
■ 背景・目的
残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年５月17日に発効しています。
この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること（第11条）、モニタリングデータなどを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと（第16条）が規定されています。
環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、本ワークショップ（Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries）を開催しています。
この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること（第11条）、モニタリングデータなどを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと（第16条）が規定されています。
環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、本ワークショップ（Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries）を開催しています。
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