省エネに関する情報をまとめて共有

１． 日本国環境省とベトナム国農業環境省（MAE）主催により、2025年７月22日・23日にベトナム・ハノイにおいて、「ベトナムにおける二国間クレジット制度（JCM）へのビジネス参画促進に関するフォーラム」を開催しました。 

２． フォーラムでは、MAE及びベトナム財務省（MOF）より、同国における炭素市場の設立と効果的な運営に必要な法制度及び基盤整備の進捗状況と方向性について説明がありました。MAEよりパリ協定第６条に基づく国際炭素市場の導入と国内排出量取引制度の開始等を定めた政令第６号および第119号についての説明があり、MOFより、国内炭素取引所（DCTE）に関する草案について説明がありました。日本国環境省よりJCMに関する最新状況や今後のプロジェクト組成の可能性などJCMプロジェクトに関する情報を提供しました。そして、日本とベトナム両国でJCMプロジェクトや脱炭素関連事業に取り組む多くの民間企業の取組事例を発表するとともに、官民の関係者も交えて今後のJCMや炭素市場を通じた民間が主導する協力のあり方等について議論しました。
フォーラムを通じて、両国政府は、民間セクターの参画、法的枠組みと排出量取引制度の継続的な取り組み、そしてパートナーシップが、持続可能な開発目標の達成に向けたJCMの実施における鍵であること、JCMに参加するためには、登録承認から炭素クレジットの配分までをカバーするベトナム国内規則やJCMの規則及びガイドラインをできるだけ早期に最終化し、JCMの方法論承認、プロジェクト登録及びクレジット発行手続き等を再開すること、両国の多くの企業のJCMの活用を促進する活動を続けていくことを発信しました。

３． また、2025年７月24日にベトナム・ホーチミンにおいて、日本国環境省主催により、JCM及び炭素市場に関するビジネスと投資に関する説明会・相談会を開催し、JCMを活用したベトナムにおける脱炭素投資の可能性について説明をするとともに、JCMやその他の炭素市場に関心のある日越民間企業を対象として個別の相談会を開催しました。

４． 環境省は、引き続き、関係省庁・ベトナム国・国内関係機関等と連携し、より一層、ベトナムにおけるJCMの利用拡大・加速に取り組み、温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、ベトナムの脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。