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自然環境

国際自然保護連合(IUCN)・経団連自然保護協議会（KNCC）と連携した「OECMを通じた生物多様性保全への民間セクターの参画促進プロジェクト」の開始及びオンラインミーティング開催について

〈経団連自然保護協議会（KNCC）同時発表〉

１．国際自然保護連合(IUCN)・経団連自然保護協議会（KNCC）と連携して、OECMを通じた生物多様性保全への民間セクターの参画促進を目的としたプロジェクトを立ち上げました。また、その一環として、2026年２月25日（水）にIUCNの主催による政府機関、企業、NGO等によるオンラインミーティングを開催しました。

２．今後、本プロジェクトを通して、民間セクターのOECM参画に関する世界各国の優良事例を収集し、その成果を2026年10月に開催される予定の第17回生物多様性条約締約国会議（CBD-COP17）において発表する予定です。

※ IUCN summary report
Expanding Conservation Impact: A Discussion on Non‑State Actor Engagement in OECMs - Story | IUCN

【添付資料】
・　別添１　国際自然保護連合(IUCN)・経団連自然保護協議会（KNCC）と連携した「OECMを通じた生物多様性保全への民間セクターの参画促進プロジェクト」レポート

■　 国際自然保護連合(IUCN)・経団連自然保護協議会（KNCC）と連携した「OECMを通じた生物多様性保全への民間セクターの参画促進プロジェクト」

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環境省

環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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