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自然環境

令和8年度自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業(補助金)に係る補助事業者(中間執行団体)の採択結果について

 環境省では、令和8年度自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業(補助金)に係る補助事業者(中間執行団体)の公募を行い、提出のあった応募申請書類の審査を行った結果、独立行政法人 環境再生保全機構を採択しましたので、お知らせします。

補助事業者(中間執行団体)の採択結果

環境省では、令和8年度自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業(補助金)に係る補助事業者(中間執行団体)について、令和8年3月23日(月)から同年3月30日(月)まで公募を行い、提出のあった応募申請書類を審査した結果、独立行政法人 環境再生保全機構を採択しましたので、お知らせします。

事業の概要

 本事業は、地域の自然観光資源を棄損し、観光地としての魅力を喪失させるおそれのある特定外来生物のうち、各地の桜や梅の名所に被害を生じさせるクビアカツヤカミキリについて、防除等を集中的に支援することで、外国人訪問者の体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。
 都道府県及び市町村(特別区を含む。)並びに観光地域づくり法人(以下「地方公共団体等」という。)が実施する事業であって、当該目的に合致する事業(以下「間接補助事業」という。)の費用に充てるため、国が補助事業者(中間執行団体)を介して地方公共団体等に対して補助を行うものです。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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