国により、非住宅建築物に対する省エネ基準適合への義務化が推し進められています。2025年には、一部の例外を除き、全ての非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられます。
この記事を読むと、非住宅建築物の省エネ基準への適合を評価するために行う、３つの計算方法と、それらの特徴を知ることができます。それぞれの特徴を把握して、業務で使いこなしましょう。

2025年、全ての非住宅は省エネ基準の適合義務の対象となる

2017年、建築物の省エネ性能の向上を図るため、「建築物省エネ法」が誕生しました。この法律により、省エネ基準への適合義務制度が創設されました。

・2017年：大規模建築物に、省エネ基準への適合義務が課せられる
・2021年：中規模建築物に、省エネ基準への適合義務が課せられる
・2025年：原則すべての建築工事に、省エネ基準への適合義務が課せられる予
・2030年：新築建物の平均値がZEH・ZEB水準とすべく、段階的に基準を引き上げ

このように、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、非住宅建築物対して必要とされる省エネ基準の対象は、拡大・引き上げされる予定となっています。

なお、非住宅建築物の省エネ基準への適合は、「BEI」という省エネ性能で評価することができます。「BEI」は、エネルギー消費量の基準値に対する、設計された建築物のエネルギー消費量の比率を数値で表したものです。