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再生循環

令和7年度先進的な資源循環投資促進事業の二次公募について

1.環境省では、CO2排出削減が困難な産業(Hard-to-Abate産業)における排出削減に大きく貢献する資源循環設備や、革新的GX製品の生産に不可欠な高品質再生品を供給するリサイクル設備の導入へ支援事業を実施しています。

2.当該事業の補助事業者(執行団体)である公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、間接補助事業者の公募を行うこととなりましたので、お知らせいたします。

3.公募期間は、令和7年10月6日(月)から同年10月24日(金)までです。

■ 事業の概要

 本事業は、CO2排出削減が困難な産業(Hard-to-Abate産業)における排出削減に大きく貢献する資源循環設備や、革新的GX製品の生産に不可欠な高品質再生品を供給するリサイクル設備を導入することにより、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行と資源循環分野の脱炭素化の両立を推進するとともに、我が国産業のGX実現を支えることを目的としています。

■ 公募する補助対象事業

 日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業を対象とします。
 1.CO2排出削減が困難な産業(Hard-to-Abate産業)における排出削減に大きく貢献する資源循環設備
 2.革新的GX製品の生産に不可欠な高品質再生品を供給するリサイクル設備
  ※対象となる設備等については、公募要領を参照下さい。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 第1回 中央環境審議会循環型社会部会 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 環境配慮設計推進ワーキンググループ/第2回産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会設計認定基準ワーキンググループ合同会議

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