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再生循環

循環経済パートナーシップ(J4CE) 第21回官民対話・ビジネス交流会を開催しました

<経済産業省同時発表>
 

  1. 令和8年2月27日(金)、環境省、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会(以下「 経団連 」という。)は共同創設した循環経済パートナーシップ(J4CE:ジェイフォース)の「第21回官民対話・ビジネス交流会」を開催しました。
  2. 循環経済パートナーシップ(J4CE)は、令和3年3月のその創設以来231社・団体(※令和8年1月31日現在)の参画を得て、日本の取組事例の収集と国内外への発信・共有、循環経済に関する情報共有やネットワーク形成、循環経済への移行促進のための対話の場の設定に取り組んできました。 
  3. 今次、第21回官民対話・ビジネス交流会では、創設から5周年の節目を迎えたJ4CEのこれまでの活動の総括と、今後について発表しました。

 【添付資料】
 ・ J4CE2.0 ーJ4CE これまでの活動の総括と今後に向けてー
 
 ※ 添付資料は下記のURLを御参照ください。
 https://j4ce.env.go.jp/publications/J4CE_2026_J4CE2_0.pdf

第21回官民対話・ビジネス交流会の概要

日程:令和8年2月27日(金) 15:00~18:00
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の閣議決定について

  2. 太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会(第4回)

  3. 令和8年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第5回)

  4. 令和7年度補正予算・令和8年度予算「再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業」の公募について

  5. 令和7年度補正予算・令和8年度予算「地域における脱炭素化先行モデル創出事業」の公募について

  6. 令和6年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について

  7. 「令和8年度良好な環境の創出・活用推進事業」の実施団体の選定について

  8. 第20回「みどりの式典」の開催と 「令和8年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の 受賞者の決定について

  9. 第20回「みどりの式典」の開催と 「令和8年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」の 受賞者の決定について

  10. 全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について

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