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　2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、電源の脱炭素化が鍵であり、また、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）という目標達成に向けて、環境への適正な配慮を確保しつつ、地域との共生を図りながら、再生可能エネルギーの最大限の導入を促すことが重要です。
　このうち、洋上風力発電所の導入に関しては、これまで国内における実績が少なく、知見が十分に蓄積されていないことから、環境影響評価の場面においても、様々な懸念の声が上げられています。「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（令和６年３月 中央環境審議会）」において、洋上風力発電事業の環境影響に係る不確実性に対応する観点から、事業者の事業実施や継続に係る予見可能性を確保しつつ、工事中及び稼働中における実際の環境影響を把握するためのモニタリングを実施することが重要であるとされました。さらに、モニタリングの実施によって環境影響に係る科学的知見の充実を図ることで、我が国全体での洋上風力発電事業の環境負荷の低減と、事業実施の際に必要となる環境保全措置の最適化を図り、将来的により環境に配慮した洋上風力発電事業の推進に資することが期待されるとされました。
　このような背景から、令和６年７月、環境省と経済産業省では、「洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会」を設置し、事業者の予見可能性の確保の観点を踏まえ、海外の動向や最新の科学的知見を基に、国と事業者の役割分担を含めたモニタリングの内容、環境配慮の確保に向けたモニタリング結果の活用方法等について整理し、「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン」を作成しました。