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新たなイノベーション創出のための研究や技術開発を支援します。

今週のテーマ 環境研究総合推進費

複雑で多様な環境問題を解決に導いていくためには、新たな科学的知見やイノベーション創出が不可欠です。環境省では、環境政策に貢献・反映することを目的とした研究費「環境研究総合推進費」を設け、環境分野のほぼ全領域にわたる研究や技術開発を支援しています。

環境研究総合推進費は、今後5年間で取り組むべき重点課題、行政要請研究テーマ(行政ニーズ)を提示した上で、産学民官の研究者から広く提案を募り、必要性、効率性、有効性の3つの観点で評価して選定、採択されます。このほど2023年度の新規採択課題が決まり、「マイクロプラスチックの水及び底質経由の曝露による海洋生物への影響評価」や「わが国の脱炭素社会実現に向けた都道府県の脱炭素計画に係る課題の統合的分析」など計94課題が採択されました。来年度の新規採択課題の公募は、今年9月中旬頃に始まる予定です。

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ecojin's EYE

 環境研究総合推進費の研究対象は、統合、気候変動、資源循環、自然共生、安全確保の5領域です。さらに、重点的に取り組む課題として「持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示」「気候変動の緩和策に係る研究・技術開発」など16の重点課題が示され、その解決と環境政策に役立つ取り組みを採択しています。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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