経済産業省は、産業資源であるコンビナート等や地域に偏在する脱炭素電源等を核とした「新たな産業クラスター」の創出に向けて、自治体及び企業による先進的・意欲的な取組を選定し支援を行う「GX戦略地域制度」の公募を開始します。
1．背景
本年2月に閣議決定されたGX2040ビジョンにおいて、目指すべきGX産業構造と、その実現に向けたGX産業立地政策の方向性を示しました。具体的には、「（1）革新技術をいかした新たなGX事業が次々と生まれ、（2）日本の強みである素材から製品に至るフルセットのサプライチェーンが、脱炭素エネルギーの利用やDXによって高度化された産業構造を目指す」という方針を示しつつ、以降はGX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループにおいて検討を進めてきました。
そして本年8月にはGX産業立地政策の具体的な措置として「GX戦略地域制度」を創設し、自治体及び事業者の皆様からの合計199件の御提案を踏まえ、制度の具体化を行いました。具体的には、産業資源であるコンビナート跡地／空きスペース等や地域に偏在する脱炭素電源等を核に、GX型の産業集積やワット・ビット連携（電力・通信インフラの一体整備）を促進し、「新たな産業クラスター」の創設を目指すこととし、地域選定を行う3類型（（1）コンビナート等再生型、（2）データセンター集積型、（3）脱炭素電源活用型（GX産業団地））と事業者選定を行う「（4）脱炭素電源地域貢献型」に分けて整理しております。
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