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気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム~サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて~

<文部科学省、国土交通省、金融庁、国立研究開発法人国立環境研究所同時発表>

環境省は、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所と連携して、気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取組やその課題について広く知っていただくことを目的に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」を令和7年11月26日(水)13時30分から開催します。

 背景と概要
 近年、気候関連情報開示に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や、地方公共団体の気候変動影響評価や地域気候変動適応計画の策定、適応策の検討・実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。
 そのような背景のもと、気候変動リスク産官学連携ネットワーク※は、主に気候変動やその影響の予測、気候関連情報開示支援などのコンサルティングサービスを行う企業、行政機関、研究機関の意見交換・協働の場として設立されました。産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有するとともに、ニーズに即した情報提供などの情報基盤の充実を図り、さらに、気候変動に関連するリスクや機会に関する情報の適切な活用の促進を目的として活動しています。
 その一環として、今年度も「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催します。
 本シンポジウムでは、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2025年3月に公表したサステナビリティ開示基準や、保証基準に関する動向などについての基調講演をはじめ、SSBJ基準を見据えた情報開示に関する企業の取組や、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)を統合的に開示している企業の開示事例のご紹介などを予定しています。また、パネルディスカッションでは、「サステナビリティ情報開示と企業価値向上に向けて」をテーマに登壇者を交えて議論します。
 
※ 気候変動リスク産官学連携ネットワーク
主  催:環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
参加企業:気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業 61社・団体(2025年10月時点)
活  動: ・ 気候変動リスク情報基盤に関する意見交換
      ・ 科学的知見、技術に関する研修
      ・ 研究者との意見交換
      ・ テーマ別ワーキング等を通じた協働 など
ホームページ:
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/risk_network/index.html
 
■ 開催概要
(1) 日時
令和7年11月26日(水)13時30分から16時30分まで
 
(2) 開催方法
オンライン開催(Microsoft Teamsウェビナー)
 
(3) 定員
1,000名(先着順)
 
(4) 参加費用
無料
 
(5) 主催
環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
 
■プログラム案

※内容は現時点でのものであり、タイトル等は変更になる場合があります。

■参加申込
 ​参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)サイトをご確認ください。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2025/1126/index.html

■気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加について
 気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問い合わせフォームのお問い合わせ欄に「連携ネットワーク参加希望」とご記入のうえ、ご送信をお願い致します。
https://project.nies.go.jp/events/contact/form.cgi
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和7年度温室効果ガス排出量算定方法検討会

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