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脱炭素

世界中の企業が再エネ100%の電力調達を目指しています。

環境問題にまつわる数字やキーワードについて
毎週1つずつ解説します。

RE100は企業が自社で使う電力の100%を再エネで賄う取り組みです。 RE100は企業が自社で使う電力の100%を再エネで賄う取り組みです。

日本からの参加も増加、脱炭素社会を目指すグローバルな企業連合

RE100は、事業で使う電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す、世界的な企業連合です。参加する企業は、2050年までの間に設定した目標年に向けて、消費するすべての電力を再生可能エネルギーに変えること、進捗状況と実績を毎年報告することなどが求められます。日本からの参加企業も年々増え、20213月現在で50社が参加しています。
 環境省は、2030年までに環境省RE100を達成することを目指し、行動計画を策定しました。2020年度は、新宿御苑など9施設で再エネ100%の電力を調達。さらに、すべての地方環境事務所管内でも再エネ100%の電力調達に向けた取り組みをスタートしています。

もっと詳しく
環境省「環境省RE100の取組」ページ

環境省のRE100への取り組み状況や、関連情報を確認できます。
RE100の概要や参加要件、国内外の参加企業を確認できる
RE100ホームページもご確認ください。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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