省エネに関する情報をまとめて共有

1．背景

「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）」において、エネルギー小売事業者は、一般消費者に対し、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に資する情報」や「電気の需要の最適化に資する措置の実施に資する情報」を「提供するよう努めなければならない」と規定されています。
これらを実施するために、エネルギー小売事業者に対して「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針（以下「指針」という。）」を定めており、指針では、エネルギー小売事業者は、可能な範囲内で、「一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化に資する情報」「非化石エネルギーへの転換に資する情報」等について、提供するように努めることを求めています。
本制度は、2021年1月から「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」において、エネルギー小売事業者の一般消費者に対する情報提供の取組を評価する仕組みについて審議し、2022年度から「省エネコミュニケーション・ランキング制度」として本格運用を開始しました。