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気候変動適応法（平成30年法律第50号）では、環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね５年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、公表することとされています。
本報告書の作成に向け、令和６年５月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問が行われ、これを受けて中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会で審議され、令和８年１月に答申がなされました。当該答申を踏まえ、関係行政機関との協議を経て、第３次気候変動影響評価報告書を作成しましたので、公表いたします。

本報告書は、最新の科学的知見を踏まえ、農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活の７つの対象分野を細分化した80の項目ごとに、重大性（影響の程度、可能性等）、緊急性（影響の発現時期や追加的な適応策への意思決定が必要な時期）、確信度（現在の状況や将来予測の確からしさ）の３つの観点から気候変動の影響を評価しています。
本報告書の主なポイントとしては、①最新かつ広範な科学的知見を反映したこと、②影響の重大性の評価を従来の２段階から３段階に細分化したこと、③特に強い影響を受ける地域や対象を整理したこと、④適応策及びその効果に関する知見を整理したことです。
また、現状から将来予測にわたって重大性・緊急性・確信度が高いなど、特に優先的に対応が必要な影響が明らかになりました。