はじめに

2022年６月に改正建築物省エネ法が公布されました。
それに伴い、４号特例制度が見直されることになり注目されていますが、他にも様々な規制が改正されるのをご存知でしょうか。
主には、3000㎡超の大規模建築物の木造化促進や３階建て木造建築物の構造規制合理化等が発表されています。

今回は、私たちに身近な住宅に関係する
「構造規制の合理化」「ZEH水準の木造建築物の構造基準見直し」「採光規定の見直し」
について詳しくご紹介していきます。

構造規制の合理化

現在、木造建築物において建築確認申請を提出する際には、
延べ面積500㎡以下2階建て以下の場合は「壁量計算」、500㎡超えや３階建ての場合は「許容応力度計算」が必要になります。

「壁量計算」は簡易的な構造計算で、地震や風の力に対して必要な壁量が計画されているか確認するもので、
「許容応力度計算」は建物の部材にかかる力（＝応力度）が、部材の許容できる力以下におさまっているか確認するものです。

保有水平耐力計算や時刻歴応答解析等の構造計算もありますが、木造住宅においては、「壁量計算」と「許容応力度計算」で対応することがほとんどになります。

改正内容

近年、建築物の省エネ促進が求められていますが、断熱材や設備を設置すると建物の階高が高くなる傾向があります。
３階建ての木造住宅であっても、高さ13ｍ超え又は軒高9ｍ超えの場合は高度な構造計算が必要となり、これが建築物の省エネ化の足枷のひとつになっていると言われています。