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不動産投資の新たな指標「省エネ性能」

これまで不動産投資の判断基準は「立地」「賃料利回り」「築年数」などが中心でした。しかし2025年の省エネ基準義務化を前に、建物の環境性能そのものが投資判断の新たな指標となりつつあります。省エネ性能の高い建物は運用コストの削減だけでなく、賃料プレミアム・資産価値の維持にも寄与するため、投資家・デベロッパー双方にとって見逃せないテーマです。本記事では、省エネ基準義務化が不動産市場に与える影響と、投資戦略の変化を整理します。

省エネ基準義務化

2025年4月以降、すべての新築住宅・非住宅において「省エネ基準適合」がすでに義務化されています。これにより、設計・施工段階から一次エネルギー消費量を基準値以下に抑えることが求められます。

この動きは「カーボンニュートラル実現」に向けた国のロードマップの一環であり、2030年までに新築建築物の平均でZEB・ZEHレベルの省エネ性能を実現することが目標とされています。