LPガスの商慣行是正に向けた対応方針（案）に対する意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました

1．背景

LPガス業界においては、いわゆる「無償貸与」「貸付配管」といった商慣行が長らく続いています。

具体的には、（1）賃貸集合住宅等へのLPガスの供給契約を獲得するため、LPガス事業者が、不動産関係者に対し、ガス器具に加え、エアコン、インターホン、Wi-Fi機器等の様々な設備や機器を不動産関係者に無料で提供し、後日、その費用を消費者からLPガス料金として回収するといった商慣行（無償貸与）や、（2）LPガス事業者が、建物内のガス配管の所有権をもったままLPガスの供給を行うといった商慣行（貸付配管）があります。

しかしながら、これらの商慣行が、消費者に対する不透明なかたちでの高額な料金請求や、LPガス事業者の切替え制限といった課題を生み出しているとして、消費者団体等から数多くの問題提起がなされています。

このため、経済産業省では、昨年3月から、液化石油ガス流通ワーキンググループを開催し、LPガスの商慣行是正に向けた対応策について、5回に渡って議論を重ねてきました。